三方良しの営業活動
三方良しの営業活動をするべき理由
皆様は三方良しという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
多くのビジネスモデルでは、取引には「買い手」「売り手」「世間」という側面が存在し、ビジネスが成立します。
弊社の企業理念でもある「三方良し」の精神とは、一体どのようなものでしょうか。
市場取引には、必ず不利側・有利側があると思ってはいないでしょうか。
ご存じの通り企業というのは営利目的ですので、利益の最大化を目指すのが求められています。
しかし「自分だけが儲かれば良い」というスタイルで長続きしている企業というのは、実はごく少数なのです。
目先の利益ばかりにとらわれ、顧客に満足してもらえないサービスではリピーターも期待できないため、長続きしない企業がほとんどなのです。
昔から長続きしているような企業は、売り手と買い手にとって双方メリットがあるような関係を目指し、それを実現しているからこそ競争社会を生き抜いてきたのでしょう。
そして、売り手と買い手の他に「世間の利益」を求めるのが「三方良し」の精神なのです。
この説を最初に提唱したのは、近江商人でした。
近江商人の自分たちだけの利益ではなく、ただただ人の為になることを行ってきました。
そういった利他的行動が、人々の信頼を集め、やがて大きな利益となって返ってきたのです。
そうして得た利益を、学校の建設や橋の建設に無償で使っていき、社会貢献にも繋がったのです。
今でも、この近江商人が残した”売り手の都合だけではなく、買い手のことを第一に考えた商売を通じ、利益を地域社会へ還元すること”を表す「三方よし」は多くの経営者の指針となっているのです。
では具体的に「三方良し」とするには、各所にどのようなメリットがあれば良いのでしょうか。
1つずつ見ていきましょう
売り手
まずは売り手ですが、もちろん商売側が利益を生み出すことが「良し」とされます。
具体的には自社が行う事業で提供するサービス・製品に対して、釣り合う利益を上げられていることを指しています。
すなわち事業が継続できない程困窮してしまうならばそれは「良し」とはなりません。
売り手良しとなっていない企業の主な原因としては
・直接利益に繋がらない作業に割合を取られている。
・サービスや商品を安く提供しすぎている。
このような状態に陥っている可能性があります。
直接利益に繋がらないこととは、「不当なクレーム対応」「購買意欲のないお客様へのリソース」などが挙げられます。
「お客様は神様です」という扱いでは、お客様が増長しそのすべてに丁寧に対応していては、リソースがあっても足りなくなります。
更には働く従業員にも悪い影響を与え、精神的に消耗してしまいます。
「売り手良し」を達成させるためには従業員の精神的豊かさと、利他の心が必須です。
「お客様にこの商品を喜んでもらいたい」
「自分のやっている事業で、社会の為になりたい」
その精神が結果的に「売り手良し」の支えとなるのです。
買い手
次に買い手ですが、自社のサービスや商品の購買者・消費者が十分にメリットを感じられているかどうかです。
一般的な言い方をするのであれば顧客満足度をどれだけ高く維持できているかになります。
顧客満足度といっても、大きく2つに分類することができます。
「高い品質に満足する人」
「安い値段に満足する人」
両者にとって同じ価値の提供で満足度を得ることは難しいでしょう。
その為に同じ製品・サービスとはいえ、提供する品質やグレードを変えて、満足するターゲット層を絞っているのです。
自社が提供するものと消費者が求めるものが一致することが、満足度の向上に繋がります。
売り手側は価値を感じてもらいたい人にだけ価値を提供します。
その人はどんな人で、何を求めているのかを考えましょう。
人によって価値観は異なる為、全購買者に対して一律の価値を提供する必要はありません。
ニーズを満たし、相手に信頼できると言えるサービスや商品を届けることが、
買い手にとって良いことではないでしょうか。
世間
最後に「世間良し」ですが、自社と顧客ではない社会に対しても貢献することを意味しています。
例えばですが、どれだけ優秀な商品を作り出したとしても、汚染物質をたれ流したり、自然を侵す企業から顧客は離れていくのです。
世間良しを達成できていない企業というのは、短期的に見ると大きな利益を得られるかもしれませんが、周辺地域や愛護団体等反対運動がある可能性がある為、長期的に存続するのが難しいのです。
なので業界からも注目されるような取り組みを行うべきでしょう。
現代では特にSDGsという言葉でも表れているように、環境への配慮が強く求められています。
環境配慮はもちろんのこと、得た利益を買い手である世間へ還元することで、感謝を伝えることで貢献していきましょう。
ぜひ自分たちが行っていることで、世間に恩返しできることが無いかを探してみてください。
以上のことを踏まえて、売り手と買い手、更には世間の三方に「良し」と言われる営業活動を心がけましょう。
会社が、営業が「良いこと」をしている自覚と、それを伝えるビジネスをしていれば、
「良い人だから、購入した」と言われる日が必ず訪れます。
信頼で繋がった顧客とは、メリットで繋がる企業よりも長続きします。
和不動産では次のサービスを、対面はもちろん、オンラインでも実施しています。
●不動産投資セミナー
和不動産では、不動産投資セミナーを毎週欠かさず開催しています。
本社開催のセミナーだけでなくオンラインセミナーも多数開催しており、参加者満足度は98.5%、リピート率は60%以上と高い評判を得ています。
セミナーテーマは30種類を超え、初心者の方でも分かりやすい不動産投資の基礎を伝えるものから、すでに不動産投資を始められているオーナー様のために収益向上のポイントを伝えるもの、投資家としてのマインドを高めるものなどさまざまです。
「東京で不動産投資をしたいけど分からないことが多くて不安」という方は、一度オンラインセミナーへご参加ください。メリットだけでなく、リスクや気を付けるべきポイントまでしっかりと解説いたします。
●無料個別相談
和不動産では、老後の資金不足や資産の相続など、お客さまが抱える不安やお悩みを解決に導くため、無料個別相談(オンラインも可)にてお話しを伺っております。
私たち和不動産の目標は、ただ物件を売ることではなく、私たちが提案するマンション投資を通してお客さまが抱える不安やお悩みを解決することです。
そのため、まずはお客様一人ひとりのお悩みや資産状況をヒアリングさせていただき、最適なマンション投資プランをご提案させていただきます。
「個別相談に参加するとしつこく物件の購入を勧められそう」と不安に思われる方が多いかと思いますが、弊社では初回の個別相談で物件の提案はいたしておりませんので、お金や相続、不動産投資に関するお悩みなどがございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください
●不動産の売買契約
前述の通り、不動産の電子契約が解禁されたことで、弊社でもオンラインでの売買契約が可能になりました。
「東京で不動産投資をしたい」と思っても、遠方に住んでいるため気軽に東京には行けないという方もきっとたくさんいらっしゃると思います。ここ数年ではコロナウイルスの影響もあり、県をまたいで東京へ行くことを躊躇される方もいらっしゃるかと思います。
しかし、今年5月に不動産の電子契約が解禁されたことにより、東京に足を運ばずとも、東京で不動産投資ができるようになったのです!
弊社では、需要が高く安定した家賃収入を得られることから、『都心築浅中古ワンルームマンション』をお勧めしています。「東京で不動産投資をしたい!」とお思いでしたら、ぜひ無料個別相談にてご相談ください。
●購入後のコンサルティング
和不動産は物件を売って終わりにはせず、『アフターフォロー』と称し、物件販売後もすべてのオーナー様のマンション投資をサポートしています。
具体的には、3ヶ月に1度の定期面談を無償で行い、和不動産独自開発のマンション投資コンサルティングシステム【N-RICOS】を活用して運用実績の更新や収益改善のアドバイスを行っています。
このコンサルティングももちろんオンラインで対応可能です。
たとえオンラインであっても、【N-RICOS】のデータは画面共有にてご覧いただけますし、テレビ会議のためお顔を拝見しながらお話しすることができます。実際にお会いして面談を行うのと大きな差はありませんので、ご安心いただければと思います。
~おわりに~
私たち和不動産は、オーナー様にマンション投資を通して豊かになっていただくため、厳選した物件の販売とアフターフォローを実施しています。
一般的な不動産仲介会社とは違い『物件を売って終わり』にはいたしませんので、初心者の方でもきっと安心してマンション投資を行っていただけるはずです。
「遠方に住んでいるが東京の不動産投資に興味がある」「不動産投資を始めたいが分からないことが多いため、いつでも相談できるパートナーが欲しい」などとお思いでしたら、ぜひ一度弊社セミナーや無料個別相談へご参加くださいませ!