-会社を取り巻く環境と経済の基本-

1.日本経済の基本構造と変化

日本は第２次世界大戦の敗戦により大きな打撃を受けましたが、その後は短期間で経済大国に発展しました。原油などの資源が貧しい日本は輸入した原料に付加価値を加えて製品として輸出する加工貿易で高い競争力を発揮し、大きな経済成長をとげました。その反面、国内産業を保護・育成するため、外国からの輸入を制限したり外国資本の日本進出を規制したりといった政策がアメリカなど欧米諸国との間で大きな問題を引き起こしました。

日本が経済大国へと発展するにつれて企業も海外と共通の基準や考え方で共存または、競合することが必要になり日本の国際化・グローバル化が進められることとなったのです。

◆第2次世界大戦直後….食料と電力の不足に苦しむ生活から抜け出すため、肥料、電力、石炭から復興が始まりました。

◆1950年代…….1950年に朝鮮戦争が起こり、特需によって日本の各種産業が急速に立ち直りました。

1950年代後半には新時代を象徴する「３種の神器」の洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビが普及し、家電、食品、繊維衣料などの生活必需品関連が主力産業となりました。

◆1960年代…….大規模設備投資や技術革新により、鉄鋼、造船、自動車、化学などの産業が先導し高度経済成長をとげました。

◆1970年代……二度のオイルショックが発生しましたが、日本は省エネ・省資源・省力化の努力とエレクトロニクスを中心とした電子、電気機器、精密機器などの技術発展で国際競争力を高めました。

そして世界最大の貿易黒字国へ発展しました。

◆1980年代…….国内総生産で世界第２位へと成長した日本は1985年のプラザ合意をきっかけに侵攻した円高に苦しみました。その後、円高対策として政策は膨大な余剰資金を生み出し、株価や土地価格が急激に実際の価値以上に上昇するバブル経済といわれる状況になっていきました。

◆2000年代…….長期低迷した日本経済はIT企業の急成長などで2002年から回復傾向となりました。

しかし、2008年にアメリカの投資銀行が経営破たんするリーマンショックが世界的な不況を招き、ドル安円高の傾向が強まり、日本経済も大きな打撃をうけました。

◆2010年代……2011年の東日本大震災、超円高、欧州財政危機などから輸出が大幅に減り、さらに打撃を受けました。経済政策で円安による輸出回復、訪日外国人の増加などで景気は回復していきました。

◆2020年代…….2020年の新型コロナウイルス感染症の影響で再び経済に打撃がありました。

今後どうなるかはわかりませんが社会生活の変化でネット通販、テレワーク関連商品などは伸びており、新しい産業構造の転機となる可能性があります。

-経済環境の変化と求められる-

バブル時代の過大な投資とその後の株価や土地価格の急激な下落により多くの会社で設備、雇用人数が箇条となりました。大会社の整理、倒産も今まで煮ないくらい多く発生して、多くの会社がリストラを実行しました。この結果、労働時間の短縮や人員削減につながり会社で働く人たちにとっては所得の減少や多数の失業を生みました。

同時に経済のグローバル化により市場や産業に大きな変化が起きました。

海外の安い労働力などを求め製造業は海外に工場を建設し、情報産業ではオフショア開発が進みました。

経済の発展にともない大気汚染物質や産業廃棄物などによる環境破壊が世界的な問題となりました。厳しい環境基準をクリアする新たな技術を生み出すことにより世界的競争で優位に立つことが可能になる利点もございます。

ハイブリット車や電気自動車などの次世代技術が注目されており、日本は次世代技術の分やでは世界トップレベルです。また、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は日本国民の電力と原子力に対する意識を大きく変えることになります。目がソーラーといわれる大規模太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーによる発電が注目されています。火力発電でも石油や石炭よりも二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスを使用した発電が増えており、頁岩層と呼ばれる地層から採取される天然ガスや改定から採取されるメタンハイドレートなども注目されています。

IT技術の進歩は世界中の会社や消費者と直接結び付けるインターネット取引を実現させました。

また業種・業界・産業間の壁が取り払われ既存の産業への異業種参入や業種の融合による新しい産業が見られるようになりました。経済社会全体を活性化させる一方で業種・業界・産業間での競争を激化させています。

★激しい競争の中で各社は技術開発力、開拓スピード力だけではなくお客様のニーズの変化をすばやく把握する力を問われています。

変化にすみやかに対応するには会社で働く１人ひとりの意識や能力がこれまで以上に重要となります。

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